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自分たちにしかできない社会的役割を自覚

わたしが会った協会幹部は「区が積極的に受け止めてくれるので協力できる」と語っていたが、仲介業者自身の姿勢も大いに評価すべきであろう。宅地建物の仲介業者は地域の住宅事情に詳しい。それは地元の大工・工務店と似ている。どこにどんな土地と住宅があるか、だれが所有しているか。どんな住宅がもとめられているか、学校や商店や社会施設はどこにあるか、それぞれの地域の住環境はどうか、幼児がいる家庭やお年寄りにはどこが住みやすいか、なにが問題でどのようにすれば地域の住環境はよくなるか等々。

（参考サイトのご紹介）
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不動産業者や仲介業者が、自分たちにしかできない自らの仕事の社会的役割を自覚し、住宅問題に直面している人たちの相談に応じたり、住宅・福祉・環境行政などに協力していけば、地域住民にとって住みやすいまちになるだろうし、業者も地域から頼りにされ、社会の尊敬をうけるだろうし、新しい仕事の開拓にもつながるだろうと思う。